有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	72,034千円	79,818千円
未払事業税	39,058千円	47,371千円
製品(横持費用)	3,432千円	3,537千円
退職給付に係る負債	585,503千円	599,989千円
役員退職慰労引当金	54,406千円	62,088千円
貸倒引当金繰入限度超過額	34,801千円	10,784千円
税務上の繰越欠損金(注)2	373,634千円	414,773千円
減損損失	180,019千円	173,758千円
投資有価証券	46,420千円	41,041千円
たな卸資産評価損	56,715千円	39,930千円
関係会社整理損失引当金	-千円	186,878千円
子会社の留保利益	-千円	93,134千円
その他	67,431千円	88,718千円
繰延税金資産小計	1,513,458千円	1,841,827千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-千円	△340,723千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-千円	△194,812千円
評価性引当額(注)1	△878,611千円	△535,536千円
繰延税金資産合計	634,847千円	1,306,290千円
(繰延税金負債)
連結子会社の土地時価評価	△454,633千円	△454,633千円
連結子会社の評価差額金	△503,264千円	△503,264千円
その他有価証券評価差額金	△628,405千円	△364,725千円
退職給付に係る資産	△53,125千円	△51,734千円
為替換算調整勘定	-千円	△51,273千円
その他	△5,264千円	△381千円
繰延税金負債合計	△1,644,694千円	△1,426,012千円
繰延税金負債の純額	△1,009,846千円	△119,722千円

(注)1.評価性引当額が343,074千円減少している。この減少の主な内容は、連結子会社ジェイ-ワイテックス株式
会社において退職給付に係る負債に係る評価性引当額315,768千円の消滅を認識したことに伴うものである。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	54,888	118,600	50,492	51,127	139,665	-	414,773千円
評価性引当額	△54,888	△86,590	△50,492	△51,127	△97,624	-	△340,723千円
繰延税金資産	-	32,009	-	-	42,041	-	(b)74,050千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金414,773千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産74,050千円を計上して
いる。当該繰延税金資産74,050千円は、連結子会社ジェイ-ワイテックス株式会社における税務上の繰越欠損
金の残高71,206千円(法定実効税率を乗じた額)並びに滋賀ボルト株式会社における税務上の繰越欠損金の残
高31,736千円(法定実行税率を乗じた額)の一部について認識したものである。当該繰延税金資産を計上した
税務上の繰越欠損金は、ジェイ-ワイテックス株式会社においては2012年3月期に税引前当期純損失545,236
千円及び2015年3月期に税引前当期純損失132,066千円を計上したこと、滋賀ボルト株式会社においては2012
年3月期に税引前純損失101,270千円を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みによ
り回収可能と判断し評価性引当額を認識していない。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.6	%
(調整)
評価性引当額	△2.5	%	△31.3	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%	0.9	%
寄附金の損金不算入額	1.3	%	1.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5	%	△1.6	%
住民税均等割等	2.1	%	2.4	%
国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差	1.1	%	1.4	%
持分法による投資損失	2.2	%	3.1	%
子会社の留保利益	-	%	△8.6	%
その他	△0.1	%	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4	%	△1.3	%