有価証券報告書-第62期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	77,106千円	76,653千円
未払事業税	25,992千円	40,018千円
製品(横持費用)	3,417千円	3,459千円
退職給付引当金	575,186千円	―
退職給付に係る負債	―	578,896千円
役員退職慰労引当金	47,448千円	52,964千円
貸倒引当金繰入限度超過額	12,287千円	12,540千円
繰越欠損金	627,708千円	381,466千円
減損損失	8,356千円	249,093千円
投資有価証券	227,501千円	168,659千円
関係会社株式	14,375千円	―
たな卸資産評価損	72,267千円	31,245千円
その他	56,186千円	61,054千円
繰延税金資産小計	1,747,834千円	1,656,052千円
評価性引当額	△1,139,582千円	△1,003,434千円
繰延税金資産合計	608,251千円	652,617千円
(繰延税金負債)
連結子会社の土地時価評価	△570,064千円	△528,871千円
連結子会社の評価差額金	△586,543千円	△585,779千円
その他有価証券評価差額金	△219,995千円	△426,165千円
前払年金費用	△18,327千円	―
退職給付に係る資産	―	△22,254千円
その他	△343千円	△362千円
繰延税金負債合計	△1,395,275千円	△1,563,433千円
繰延税金負債の純額	△787,023千円	△910,815千円

繰延税金負債の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	130,168千円	106,708千円
固定資産-繰延税金資産	261,631千円	130,482千円
固定負債-繰延税金負債	△1,178,823千円	△1,148,006千円
繰延税金負債の純額	△787,023千円	△910,815千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
評価性引当額	△3.8%		1.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%		0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.5%		△6.4%
住民税均等割等	2.2%		2.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		1.1%
持分法による投資損失	―		1.9%
その他	0.3%		1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1%		41.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額が12,976千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が12,976千円増加している。