有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金414,773千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産74,050千円を計上して
いる。当該繰延税金資産74,050千円は、連結子会社ジェイ-ワイテックス株式会社における税務上の繰越欠損
金の残高71,206千円(法定実効税率を乗じた額)並びに滋賀ボルト株式会社における税務上の繰越欠損金の残
高31,736千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものである。当該繰延税金資産を計上した
税務上の繰越欠損金は、ジェイ-ワイテックス株式会社においては2012年3月期に税引前当期純損失545,236
千円及び2015年3月期に税引前当期純損失132,066千円を計上したこと、滋賀ボルト株式会社においては2012
年3月期に税引前純損失101,270千円を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みによ
り回収可能と判断し評価性引当額を認識していない。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金422,796千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産62,676千円を計上して いる。当該繰延税金資産62,676千円は、連結子会社ジェイ-ワイテックス株式会社における税務上の繰越欠損金の残高51,637千円(法定実効税率を乗じた額)及び太陽メッキ株式会社における税務上の繰越欠損金の残高8,933千円(法定実効税率を乗じた額)並びに滋賀ボルト株式会社における税務上の繰越欠損金の残高26,364千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものである。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、ジェイ-ワイテックス株式会社においては2012年3月期に税引前当期純損失545,236千円及び2015年3月期に税引前当期純損失132,066千円を計上したこと、滋賀ボルト株式会社においては2012年3月期に税引前純損失101,270千円を計上したこと、太陽メッキにおいては2020年3月期に欠損金額28,110千円が生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識していない。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| (繰延税金資産) | ||
| 賞与引当金 | 79,818千円 | 87,100千円 |
| 未払事業税 | 47,371千円 | 23,529千円 |
| 製品(横持費用) | 3,537千円 | 2,990千円 |
| 退職給付に係る負債 | 599,989千円 | 621,126千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 62,088千円 | 67,163千円 |
| 貸倒引当金繰入限度超過額 | 10,784千円 | 10,919千円 |
| 税務上の繰越欠損金(注)1 | 414,773千円 | 422,796千円 |
| 減損損失 | 173,758千円 | 144,077千円 |
| 投資有価証券 | 41,041千円 | 40,256千円 |
| たな卸資産評価損 | 39,930千円 | 48,523千円 |
| 関係会社整理損失引当金 | 186,878千円 | 93,355千円 |
| 子会社の留保利益 | 93,134千円 | 186,657千円 |
| その他 | 88,718千円 | 69,086千円 |
| 繰延税金資産小計 | 1,841,827千円 | 1,817,583千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △340,723千円 | △360,119千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △194,812千円 | △169,233千円 |
| 評価性引当額 | △535,536千円 | △529,352千円 |
| 繰延税金資産合計 | 1,306,290千円 | 1,288,230千円 |
| (繰延税金負債) | ||
| 連結子会社の土地時価評価 | △454,633千円 | △454,633千円 |
| 連結子会社の評価差額金 | △503,264千円 | △503,264千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △364,725千円 | △332,927千円 |
| 退職給付に係る資産 | △51,734千円 | △39,248千円 |
| 為替換算調整勘定 | △51,273千円 | △63,377千円 |
| その他 | △381千円 | △529千円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,426,012千円 | △1,393,982千円 |
| 繰延税金負債の純額 | △119,722千円 | △105,752千円 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 54,888 | 118,600 | 50,492 | 51,127 | 139,665 | - | 414,773千円 |
| 評価性引当額 | △54,888 | △86,590 | △50,492 | △51,127 | △97,624 | - | △340,723千円 |
| 繰延税金資産 | - | 32,009 | - | - | 42,041 | - | (b)74,050千円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金414,773千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産74,050千円を計上して
いる。当該繰延税金資産74,050千円は、連結子会社ジェイ-ワイテックス株式会社における税務上の繰越欠損
金の残高71,206千円(法定実効税率を乗じた額)並びに滋賀ボルト株式会社における税務上の繰越欠損金の残
高31,736千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものである。当該繰延税金資産を計上した
税務上の繰越欠損金は、ジェイ-ワイテックス株式会社においては2012年3月期に税引前当期純損失545,236
千円及び2015年3月期に税引前当期純損失132,066千円を計上したこと、滋賀ボルト株式会社においては2012
年3月期に税引前純損失101,270千円を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みによ
り回収可能と判断し評価性引当額を認識していない。
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 93,658 | 50,492 | 51,127 | 139,665 | 78,918 | 8,933 | 422,796千円 |
| 評価性引当額 | △81,956 | △50,492 | △51,127 | △97,624 | △78,918 | - | △360,119千円 |
| 繰延税金資産 | 11,702 | - | - | 42,041 | - | 8,933 | (b)62,676千円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金422,796千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産62,676千円を計上して いる。当該繰延税金資産62,676千円は、連結子会社ジェイ-ワイテックス株式会社における税務上の繰越欠損金の残高51,637千円(法定実効税率を乗じた額)及び太陽メッキ株式会社における税務上の繰越欠損金の残高8,933千円(法定実効税率を乗じた額)並びに滋賀ボルト株式会社における税務上の繰越欠損金の残高26,364千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものである。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、ジェイ-ワイテックス株式会社においては2012年3月期に税引前当期純損失545,236千円及び2015年3月期に税引前当期純損失132,066千円を計上したこと、滋賀ボルト株式会社においては2012年3月期に税引前純損失101,270千円を計上したこと、太陽メッキにおいては2020年3月期に欠損金額28,110千円が生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識していない。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.6 | % | 30.6 | % |
| (調整) | ||||
| 評価性引当額 | △31.3 | % | 0.1 | % |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 | % | 1.4 | % |
| 寄附金の損金不算入額 | 1.6 | % | 0.8 | % |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.6 | % | △3.0 | % |
| 住民税均等割等 | 2.4 | % | 4.0 | % |
| 国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差 | 1.4 | % | 0.2 | % |
| 持分法による投資損失 | 3.1 | % | 4.1 | % |
| 子会社の留保利益 | △8.6 | % | - | % |
| その他 | 0.2 | % | 0.7 | % |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △1.3 | % | 38.9 | % |