有価証券報告書-第64期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	66,978千円	63,055千円
未払事業税	29,983千円	21,228千円
製品(横持費用)	3,893千円	3,545千円
退職給付に係る負債	496,773千円	540,539千円
役員退職慰労引当金	31,815千円	35,925千円
貸倒引当金繰入限度超過額	39,936千円	28,227千円
繰越欠損金	463,376千円	463,197千円
訴訟損失引当金	14,050千円	―
減損損失	217,705千円	195,909千円
投資有価証券	97,302千円	72,876千円
たな卸資産評価損	48,985千円	48,471千円
その他	38,409千円	37,345千円
繰延税金資産小計	1,549,211千円	1,510,322千円
評価性引当額	△1,056,256千円	△1,027,778千円
繰延税金資産合計	492,954千円	482,543千円
(繰延税金負債)
連結子会社の土地時価評価	△478,908千円	△454,633千円
連結子会社の評価差額金	△530,225千円	△503,270千円
その他有価証券評価差額金	△719,560千円	△250,972千円
退職給付に係る資産	△58,502千円	△44,132千円
その他	△311千円	△265千円
繰延税金負債合計	△1,787,508千円	△1,253,274千円
繰延税金負債の純額	△1,294,553千円	△770,731千円

繰延税金負債の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	104,366千円	101,040千円
固定資産-繰延税金資産	―	110,869千円
固定負債-繰延税金負債	△1,398,919千円	△982,641千円
繰延税金負債の純額	△1,294,553千円	△770,731千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		―
(調整)
評価性引当額	8.9%		―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.4%		―
住民税均等割等	2.2%		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.8%		―
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△9.2%		―
国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差	2.7%		―
持分法による投資損失	6.7%		―
その他	0.3%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.3%		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が42,414千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が30,891千円減少し、その他有価証券評価差額金が13,427千円、退職給付に係る調整累計額が△1,903千円それぞれ増加している。