有価証券報告書-第63期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	76,653千円	66,978千円
未払事業税	40,018千円	29,983千円
製品(横持費用)	3,459千円	3,893千円
退職給付に係る負債	578,896千円	496,773千円
役員退職慰労引当金	52,964千円	31,815千円
貸倒引当金繰入限度超過額	12,540千円	39,936千円
繰越欠損金	381,466千円	463,376千円
訴訟損失引当金	―	14,050千円
減損損失	249,093千円	217,705千円
投資有価証券	168,659千円	97,302千円
たな卸資産評価損	31,245千円	48,985千円
その他	61,054千円	38,409千円
繰延税金資産小計	1,656,052千円	1,549,211千円
評価性引当額	△1,003,434千円	△1,056,256千円
繰延税金資産合計	652,617千円	492,954千円
(繰延税金負債)
連結子会社の土地時価評価	△528,871千円	△478,908千円
連結子会社の評価差額金	△585,779千円	△530,225千円
その他有価証券評価差額金	△426,165千円	△719,560千円
退職給付に係る資産	△22,254千円	△58,502千円
その他	△362千円	△311千円
繰延税金負債合計	△1,563,433千円	△1,787,508千円
繰延税金負債の純額	△910,815千円	△1,294,553千円

繰延税金負債の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	106,708千円	104,366千円
固定資産-繰延税金資産	130,482千円	―
固定負債-繰延税金負債	△1,148,006千円	△1,398,919千円
繰延税金負債の純額	△910,815千円	△1,294,553千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
評価性引当額	1.9%		8.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.4%		△4.4%
住民税均等割等	2.2%		2.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1%		3.8%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	―		△9.2%
国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差	―		2.7%
持分法による投資損失	1.9%		6.7%
その他	1.9%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3%		47.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されている。この法定実効税率の変更に伴い、繰延税金資産の金額が44,965千円、繰延税金負債の金額が182,646千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が64,545千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が73,135千円増加している。