有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	103,751千円	107,546千円
未払事業税	45,302千円	44,423千円
製品(横持費用)	3,252千円	3,115千円
退職給付に係る負債	651,617千円	621,767千円
役員退職慰労引当金	55,545千円	67,019千円
貸倒引当金繰入限度超過額	11,065千円	11,776千円
税務上の繰越欠損金(注)1	15,431千円	26,740千円
減損損失	120,308千円	164,818千円
関係会社整理損失引当金	―	61,178千円
投資有価証券	39,026千円	40,128千円
棚卸資産評価損	56,985千円	59,456千円
子会社の留保損失	―	241,127千円
固定資産除却損	―	63,392千円
解体撤去引当金	―	9,747千円
その他	106,177千円	119,235千円
繰延税金資産小計	1,208,465千円	1,641,474千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△15,431千円	△26,350千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△208,412千円	△332,144千円
評価性引当額	△223,844千円	△358,495千円
繰延税金資産合計	984,621千円	1,282,978千円
(繰延税金負債)
連結子会社の土地時価評価	△454,633千円	△468,007千円
連結子会社の評価差額金	△494,064千円	△508,586千円
その他有価証券評価差額金	△2,425,813千円	△2,297,077千円
退職給付に係る資産	△129,226千円	△157,871千円
為替換算調整勘定	―	△56,139千円
その他	△547千円	△611千円
繰延税金負債合計	△3,504,286千円	△3,488,295千円
繰延税金負債の純額	△2,519,665千円	△2,205,316千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注)	3,622	-	4,478	-	-	7,329	15,431千円
評価性引当額	△3,622	-	△4,478	-	-	△7,329	△15,431千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注)	-	4,869	-	-	21,481	-	26,350千円
評価性引当額	-	△4,869	-	-	△21,481	-	△26,350千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
評価性引当額	―		9.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△1.7%
住民税均等割等	―		1.8%
国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差	―		1.8%
持分法適用会社の投資損益	―		1.7%
賃上げ促進税制に係る税額控除	―		△2.3%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―		△2.5%
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	―		2.2%
子会社の留保損失	―		△16.8%
その他	―		△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		24.2%

(注) 前連結会計年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算している。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が72,949千円増加し、法人税等調整額が1,400千円増加、その他有価証券評価差額金が65,208千円減少、退職給付に係る調整累計額が4,737千円減少、為替換算調整勘定が1,602千円減少している。