有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	83,116千円	99,593千円
未払事業税	24,594千円	60,298千円
製品(横持費用)	2,868千円	2,728千円
退職給付に係る負債	648,864千円	668,806千円
役員退職慰労引当金	74,013千円	69,893千円
貸倒引当金繰入限度超過額	10,730千円	10,788千円
税務上の繰越欠損金(注)1	78,955千円	30,533千円
減損損失	136,863千円	130,395千円
投資有価証券	40,208千円	40,092千円
棚卸資産評価損	37,998千円	42,458千円
その他	94,389千円	104,231千円
繰延税金資産小計	1,232,604千円	1,259,820千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△50,342千円	△25,171千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△203,627千円	△206,523千円
評価性引当額	△253,970千円	△231,695千円
繰延税金資産合計	978,634千円	1,028,125千円
(繰延税金負債)
連結子会社の土地時価評価	△454,633千円	△454,633千円
連結子会社の評価差額金	△503,264千円	△503,264千円
その他有価証券評価差額金	△789,874千円	△824,970千円
退職給付に係る資産	△72,037千円	△89,098千円
その他	△392千円	△409千円
繰延税金負債合計	△1,820,203千円	△1,872,377千円
繰延税金負債の純額	△841,568千円	△844,252千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	32,478	10,274	24,381	2,886	-	8,933	78,955千円
評価性引当額	△32,478	△10,274	△4,702	△2,886	-	-	△50,342千円
繰延税金資産	-	-	19,679	-	-	8,933	(b)28,612千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金78,955千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産28,612千円を計上している。当該繰延税金資産28,612千円は、連結子会社ジェイ-ワイテックス株式会社における税務上の繰越欠損金の残高19,679千円(法定実効税率を乗じた額)及び太陽メッキ株式会社における税務上の繰越欠損金の残高8,933千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものである。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、ジェイ-ワイテックス株式会社においては2015年3月期に税引前当期純損失132,066千円を計上したこと、太陽メッキにおいては2020年3月期に欠損金額28,110千円が生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識していない。



当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	11,685	5,348	3,282	-	4,058	6,158	30,533千円
評価性引当額	△11,685	△5,348	△3,282	-	△4,058	△796	△25,171千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5,361	(b) 5,361千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金30,533千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,361千円を計上している。当該繰延税金資産5,361千円は、連結子会社太陽メッキ株式会社における税務上の繰越欠損金の残高5,361千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものである。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、太陽メッキにおいては2020年3月期に欠損金額28,110千円が生じたものであり、将来の課税所得の見込みに基づき、税務上の繰越欠損金6,158千円のうち5,361千円について回収可能と判断している。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-
(調整)
評価性引当額	1.2	%	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%	-
寄附金の損金不算入額	0.1	%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1	%	-
住民税均等割等	1.2	%	-
国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差	△0.1	%	-
持分法による投資損益	△0.1	%	-
関係会社清算益	△2.9	%	-
その他	△0.3	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7	%	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略している。