#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されている。この法定実効税率の変更に伴い、繰延税金資産の金額が44,965千円、繰延税金負債の金額が73,453千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が40,971千円、その他有価証券評価差額金が69,459千円それぞれ増加している。
2015/06/26 16:21
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されている。この法定実効税率の変更に伴い、繰延税金資産の金額が44,965千円、繰延税金負債の金額が182,646千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が64,545千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が73,135千円増加している。
2015/06/26 16:21
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損失は、減損損失及び投資有価証券売却損の計上がなかったこと等により、前期に比べ895百万円減少の122百万円となった。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ13百万円増加の1,185百万円となった。また、税効果による法人税等調整額を含む税金費用は、前期に比べ76百万円増加し、少数株主利益又は少数株主損失は223百万円減少した結果、当期純利益は、前期に比べ160百万円増加の790百万円となった。
なお、セグメント別の業績概況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載している。
2015/06/26 16:21