#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 税法の改正に伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算している。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が56,123千円増加し、法人税等調整額が7,954千円減少、その他有価証券評価差額金が64,078千円減少している。
2025/06/27 11:13
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 税法の改正に伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算している。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が72,949千円増加し、法人税等調整額が1,400千円増加、その他有価証券評価差額金が65,208千円減少、退職給付に係る調整累計額が4,737千円減少、為替換算調整勘定が1,602千円減少している。
2025/06/27 11:13
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 特別損失は、関係会社整理損及び固定資産除却損の増加等により、前期に比べ616百万円増加の709百万円となった。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ676百万円減少の1,432百万円となった。また、税効果による法人税等調整額を含む税金費用は、前期に比べ320百万円減少し、非支配株主に帰属する当期純利益は162百万円減少した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,065百万円と前期に比べ193百万円(△15.3%)の減益となった。
セグメント別の経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載している。
2025/06/27 11:13