四半期報告書-第66期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、民間設備投資や個人消費がやや持ち直すとともに、雇用情勢が逼迫し企業業績が改善するなど、景気が緩やかに回復している状況にある。
一方、線材加工製品業界においては、建築向け及び製造業向けの需要がやや回復傾向にあるものの、土木向けの需要低迷に加え、獣害防護柵に関する公共予算の一層の縮小等により、市場環境は依然として厳しい状況が継続している。また、線材ロッド価格の高騰や亜鉛価格の上昇等、急激かつ大幅なコストプッシュに直面しており、これらの調達コスト増を製品価格に適切かつタイムリーに転嫁することが収益を確保する上で不可欠となっている。
このような状況の中、当社グループは収益改善に向けて積極的に取り組み、販売数量の増加並びに品種構成の好転を含めた販売価格の改善により、当第3四半期連結累計期間の売上高は21,036百万円と前年同期に比べ1,586百万円(8.2%)の増収となった。
利益面においては、販売面の努力や各種コスト改善に加え、増産及び償却費減による製造固定費負担の減少並びに在庫評価益等により、営業利益は801百万円と前年同期に比べ437百万円(119.9%)の増益、経常利益は1,106百万円と前年同期に比べ345百万円(45.4%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は655百万円と前年同期に比べ135百万円(26.0%)の増益となった。
セグメント別の状況は次のとおりである。
なお、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。
普通線材製品
普通線材を素材とした各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品からなり、公共土木向けの落石防止網、じゃかご及び民間向けの各種フェンス等に使用されている。
売上高は、製造業向け及び建築向けの販売数量の増加並びに販売価格の改善等により、7,072百万円と前年同期に比べ692百万円(10.9%)の増収となった。
セグメント利益は、線材ロッド価格の高騰や亜鉛価格の上昇等の悪化要因があったものの、販売面の努力や各種コスト改善に加え、増産及び償却費減による製造固定費負担の減少並びに在庫評価益等により、448百万円と前年同期に比べ96百万円(27.3%)の増益となった。
特殊線材製品
特殊線材を素材とした硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、ワイヤロープ等からなり、電力・通信産業向け、自動車産業向け及び公共土木向け等、多岐に渡って使用されている。
売上高は、ワイヤロープ及び自動車向けの販売数量増加並びに販売価格の改善等により、10,452百万円と前年同期に比べ770百万円(8.0%)の増収となった。
セグメント利益は、線材ロッド価格の高騰や亜鉛価格の上昇等の悪化要因があったものの、販売面の努力や各種コスト改善に加え、増産及び償却費減による製造固定費負担の減少並びに在庫評価益等により、252百万円と前年同期に比べ399百万円(前年同期は146百万円の損失)の増益となった。
鋲螺線材製品
鋲螺線材を素材としたトルシア形高力ボルト、高力六角ボルト及びGNボルト等からなり、主として建築業向けに使用されている。
売上高は、品種構成の好転を含めた販売価格の改善等により、2,979百万円と前年同期に比べ40百万円(1.4%)の増収となった。
セグメント利益は、販売価格の改善や各種コスト改善、在庫評価益等の好転要因があったものの、線材ロッド価格の高騰等により、35百万円と前年同期に比べ46百万円(△56.6%)の減益となった。
不動産賃貸
主に個人住宅向賃貸用不動産を所有・経営している。
売上高は、102百万円と前年同期とほぼ同額(△0.9%)となり、セグメント利益も63百万円とほぼ同額(0.4%)となった。
その他
めっき受託加工及び副産物の売上高は、429百万円と前年同期に比べ83百万円(24.2%)の増収となり、セグメント利益は2百万円と前年同期に比べ11百万円(△81.6%)の減益となった。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は66,050百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,586百万円の増加となった。流動資産は30,260百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,391百万円の増加となった。これは主に受取手形及び売掛金の増加によるものである。固定資産は35,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ194百万円の増加となった。これは主に投資有価証券の増加が有形固定資産の減少を上回ったことによるものである。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は19,579百万円となり、前連結会計年度末に比べ300百万円の増加となった。流動負債は9,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ445百万円の増加となった。これは主に短期借入金の増加によるものである。固定負債は9,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ144百万円の減少となった。これは主に長期借入金の減少が繰延税金負債の増加を上回ったことによるものである。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は46,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,285百万円の増加となった。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものである。この結果、自己資本比率は66.0%となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23百万円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。