有価証券報告書-第65期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

土木分野や公共事業の推移、原油価格や為替の動向等、先行きに対する不透明感が増しており、当社を取り巻く事業環境は必ずしも予断を許さない状況にあると認識している。
足元では、原料炭価格やスクラップ市況の上昇を受けた線材ロッド価格の高騰、亜鉛価格の急騰、原油価格の反転によるエネルギーコストの増加等、急激かつ大幅なコストプッシュに直面している。これらの調達コスト増を製品価格に適切かつタイムリーに転嫁することが当社の収益を確保する上で不可欠である。
当社グループは、収益重視の経営方針を基本とし、景気の動向等に一喜一憂しない「強靭な体質」を構築するために、製販技一体となって、市場競争力の強化、シェアの拡大、需要の創出、コスト低減の推進、国内外の子会社・関連会社の業容拡大等を図り、グループ全体の収益向上に努めていく所存である。
また、管理体制面においては、業務効率化を推進するとともに、内部統制の充実及びコンプライアンスの一層の徹底を図る。環境保全活動においても積極的かつ継続的に改善に取組み、企業の社会的な責任を果たしていく所存である。