有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

景気が緩やかに回復している状況にあるものの、地方公共需要の動向をはじめ先行きに対する不透明感も増しており、当社を取り巻く事業環境は予断を許さない状況にあると認識している。
また昨年初来、線材ロッド価格の高騰、亜鉛価格の急騰、原油価格の反転によるエネルギーコストの増加等の大幅なコストプッシュに直面しており、製品価格への適切な転嫁が引き続き経営上の重要な課題となっている。
当社グループは、収益重視の経営方針を基本とし、景気の動向等に一喜一憂しない「強靭な体質」を構築するために、製販技一体となって、市場競争力の強化、シェアの拡大、需要の創出、コスト低減の推進、国内外の子会社・関連会社の経営基盤強化等を図り、グループ全体の収益向上に努めていく所存である。
また、管理体制面においては、業務効率化を推進するとともに、内部統制の充実及びコンプライアンスの一層の徹底を図る。環境保全活動においても積極的かつ継続的に改善に取組み、企業の社会的な責任を果たしていく所存である。