有価証券報告書

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営の基本方針
・当社グループは、線材加工製品の総合メーカーとして、時代と環境の変化に柔軟に対応しながら、和親協同・信用保持・創意工夫の社是の下、株主や取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーの負託と信頼に応えて、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、社会の発展に貢献していく。
(2)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
・わが国GDPは2019年10-12月期に消費増税等の影響により前期比で大幅な縮小に陥った。2020年1-3月期以降においても、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延を受け当面マイナス成長が続く事態が懸念されており、日本経済はリーマンショックを超える深刻な不況に見舞われる見通しにある。
・線材二次加工業界においても新型コロナウィルス感染症の影響が顕在化しており、2020年4月以降、当社グループは、需要の急激かつ大幅な落ち込みにより販売数量が減少し、一定規模の減産を余儀なくされている状況にある。分野別では、特に自動車向けや建築向けの影響が大きく、自動車業界では完成車メーカーの減産に伴う自動車部品メーカーの生産活動水準の悪化と在庫調整により、建築業界では建築工事の中止や延期、問屋での在庫調整により、各々需要の縮減を招いている。
・そうした中、当社グループは、引き続き収益重視の経営方針を基本とし、この未曽有の難局を乗り越え一層「強靭な体質」を構築していくために、市場競争力の強化、シェアの拡大、需要の創出、品種構成の改善、コスト低減、国内外の子会社・関連会社の経営基盤強化等を図り、グループ全体の収益確保に総力をあげて取り組んでいく所存である。
・短期的には、新型コロナウィルス感染症が今期業績に与える影響を最小限に食い止め、当社グループとして収益を確保するために、同感染症の影響が少ない公共土木分野や電力通信分野、獣害防護柵等への営業活動の重点展開により、販売数量のリカバリー対策を講じるとともに、諸コスト削減施策(エネルギーコストや副原料コストの低減、歩留原単位向上、諸経費や販直費の削減等)の最大限の推進、減産を踏まえた臨時休業の実施による雇用調整助成金の活用などを図る。
・一方で、中長期的な観点も踏まえた対策としては、当社グループの技術力と商品力を活かして、顧客や社会のニーズを踏まえた需要開拓を国内外で一層推進し、収益の改善に取り組んでいく。
当社は、高度なめっき・加工技術と商品開発力に支えられたナンバーワン・オンリーワン商品をはじめとする高付加価値の多彩な商品群を有している。こうした差別化商品と東西製造拠点からの短納期デリバリーを武器に、製販技一体で需要家へのソリューション営業を展開し、既存市場の需要掘り起こしと新規市場の開拓を推進していく。当社は、従来より養殖金網や製紙向け等の用途開拓に加え、補強土壁「ハイパープレメッシュ」の需要家との共同開発など、数々の需要開拓を推し進めてきた。今後とも社会のニーズを踏まえた戦略的な商品を積極的に市場に投入し、公共事業を含めた一定の需要が期待できる建設向け、リピート性の高い製造業向け、他素材の代替を含めた農・畜産・水産業向け等を中心に拡販を展開していく。また、事業や業容の拡大を図っていく中で、必要に応じて資本提携等の検討も行っていく。さらに、海外の成長を取り込むべくグローバルな事業展開を行っており、中国とタイの拠点から世界各地域への輸出を推進している。
・当社は、環境面については「めっき技術で社会に貢献する」をキーワードに、耐食性の高い商品の提供を通じて、フェンスや養殖金網、獣害防護柵をはじめ、様々な需要家の製品の長寿命化やライフサイクルコストの削減、環境負荷の低減などに貢献している。また、管理体制面においては、業務効率化を推進するとともに、内部統制の充実及びコンプライアンスの徹底を図っていく所存である。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
・当社グループは、目標とする経営指標を減価償却前売上高営業利益率8%、同経常利益率10%、D/Eレシオ(有利子負債/自己資本)0.3倍以下としている。
当連結会計年度の減価償却前売上高営業利益率は10.7%(減価償却前営業利益3,299百万円)、同経常利益率は11.6%(同経常利益は3,582百万円)、D/Eレシオは0.2倍と目標値をそれぞれ達成した。なお、2021年3月期の業績予想については、新型コロナウイルス感染症の今後の動向並びに日本や世界の経済、ひいては需要業界に与える影響が未だ不透明であることから、合理的に算定することが困難とし、現時点では未定としている。