有価証券報告書-第84期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
確定給付制度に係る注記
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度を設けている。
また、一部連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度又は確定給付型の企業年金制度を設けている。
なお、当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	470,497	千円
退職給付費用	32,946	〃
退職給付の支払額	△28,241	〃
制度への拠出額	△6,071	〃
退職給付に係る負債の期末残高	469,132	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	81,875	千円
年金資産	△65,478	〃
	16,396	〃
非積立型制度の退職給付債務	452,735	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	469,132	〃
退職給付に係る負債	469,132	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	469,132	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

32,946

千円

複数事業主制度に係る注記
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、総合設立の厚生年金基金制度(加入人員割合に基づく厚生年金基金の年金資産の額523,694千円)を設けている。
2.要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、39,505千円である。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	10,936,695千円
年金財政計算上の給付債務の額	15,772,580千円
差引額	△4,835,885千円

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合(平成25年3月31日現在)
4.24%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高3,414,206千円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金18,104千円を費用処理している。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しない。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
確定給付制度に係る注記
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度を設けている。
また、一部連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度又は確定給付型の企業年金制度を設けている。
なお、当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	469,132	千円
退職給付費用	57,879	〃
退職給付の支払額	△76,477	〃
制度への拠出額	△6,161	〃
退職給付に係る負債の期末残高	444,373	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	85,786	千円
年金資産	△73,194	〃
	12,592	〃
非積立型制度の退職給付債務	431,781	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	444,373	〃
退職給付に係る負債	444,373	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	444,373	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

57,879

千円

複数事業主制度に係る注記
厚生年金基金の解散に伴い、総合設立の厚生年金基金制度は終了している。