有価証券報告書-第85期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
確定給付制度に係る注記
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度を設けている。
また、一部連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度又は確定給付型の企業年金制度を設けている。
なお、当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	469,132	千円
退職給付費用	57,879	〃
退職給付の支払額	△76,477	〃
制度への拠出額	△6,161	〃
退職給付に係る負債の期末残高	444,373	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	85,786	千円
年金資産	△73,194	〃
	12,592	〃
非積立型制度の退職給付債務	431,781	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	444,373	〃
退職給付に係る負債	444,373	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	444,373	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

57,879

千円

複数事業主制度に係る注記
厚生年金基金の解散に伴い、総合設立の厚生年金基金制度は終了している。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
確定給付制度に係る注記
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度を設けている。
また、一部連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度又は確定給付型の企業年金制度を設けている。
なお、当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	444,373	千円
退職給付費用	35,689	〃
退職給付の支払額	△38,653	〃
制度への拠出額	△5,909	〃
退職給付に係る負債の期末残高	435,499	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	92,410	千円
年金資産	△76,940	〃
	15,470	〃
非積立型制度の退職給付債務	420,029	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	435,499	〃
退職給付に係る負債	435,499	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	435,499	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

35,689

千円