建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 OSR,INC.の土地及び工場建物の一部は、RIGHTWAY FASTENERS,INC.から賃借しているものであります。
4 OWARI PRECISION PRODUCTS(INDIA)PVT. LTD.の土地及び建物は、すべてTOYOTA TECHNO PARK INDIA PRIVATE LIMITEDから賃借しているものであります。
5 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー等)の年間平均雇用人員であります。

2014/06/24 12:20

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 13年～31年
機械及び装置 9年～10年
(2)無形固定資産
定額法
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア 5年
特許実施権 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/24 12:20

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	127千円	43千円
機械装置及び運搬具	715千円	458千円

2014/06/24 12:20

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	―千円	1千円
機械装置及び運搬具	6,210千円	0千円

2014/06/24 12:20

#5 担保に供している資産の注記（連結）

工場財団

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	489,081千円	595,580千円
機械装置及び運搬具	787,963千円	1,052,660千円

上記に対する債務

2014/06/24 12:20

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
前払年金費用	△58,832千円	△60,583千円
資産除去債務に係る建物	△1,329千円	△1,222千円
繰延税金負債合計	△192,116千円	△223,067千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担額との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/24 12:20

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付に係る調整累計額	―	△1,177千円
資産除去債務に係る建物	△1,329千円	△1,222千円
その他	△9,031千円	△7,857千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担額との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/24 12:20

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/06/24 12:20

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社および国内連結子会社については定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)
また、在外連結子会社については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 13年～31年
機械装置及び運搬具 4年～10年
② 無形固定資産
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/24 12:20