四半期報告書-第172期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の概況
当第2四半期連結累計期間の我が国経済は、政府と日銀の金融政策等により、雇用や設備投資が緩やかに回復した反面、消費税増税や為替が円高から円安へ動くなど、先行き不透明な状況で推移しました。
世界経済は、米国では堅調な景気の回復が見られましたが、欧州ではウクライナ情勢への懸念などから不安定な状況であり、中国をはじめとする新興国は、減速感が強まっております。
こうした状況のもと当社グループは、販売の強化、高品質の製品づくりに努めましたが、国内売上の減少により売上高は7,516百万円で前年同四半期に比べ39百万円(△0.5%)の減収となりました。
この売上高の減少および材料費、減価償却費等の製造原価の増加により営業利益は290百万円と前年同四半期に比べ150百万円(△34.1%)の減益、経常利益も425百万円と前年同四半期に比べ137百万円(△24.4%)の減益となりました。また、四半期純利益も352百万円と前年同四半期に比べ148百万円(△29.7%)の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
売上高は5,886百万円と前年同四半期に比べ44百万円(△0.8%)減少、経常利益は215百万円と前年同四半期に比べ163百万円(△43.2%)減少しました。
②アメリカ
売上高は490百万円と前年同四半期に比べ29百万円(6.3%)増加、経常利益は19百万円と前年同四半期に比べ23百万円(646.7%)増加しました。
③インド
売上高は213百万円と前年同四半期に比べ1百万円(0.8%)増加、経常利益は29百万円と前年同四半期に比べ30百万円(△50.8%)減少しました。
④タイ
売上高は925百万円と前年同四半期に比べ25百万円(△2.6%)減少、経常利益は215百万円と前年同四半期に比べ60百万円(38.8%)増加しました。
(2) 財政状態に関する分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産が増加したものの、現金及び預金が減少したことにより15,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円減少いたしました。
負債については、借入金、設備関係支払手形が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ500百万円減少し、5,081百万円となりました。
純資産については、利益剰余金が増加したことにより、10,733百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ761百万円減少し、2,930百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、395百万円となりました(前年同四半期は355百万円の獲得)。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益451百万円、減価償却費320百万円、法人税等の支払額137百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、835百万円となりました(前年同四半期は411百万円の使用)。主な内訳は、定期預金の預入による支出596百万円、定期預金の払戻による収入583百万円、有形固定資産取得による支出842百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、357百万円となりました(前年同四半期は411百万円の使用)。主な内訳は、長期借入金の返済による支出311百万円、配当金の支払額37百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	設備の内容	投資金額 (千円)	資金 調達方法	完了年月
提出会社	本社 (岐阜県各務原市)	土地	234,840	自己資金	平成26年5月