有価証券報告書-第173期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
確定給付企業年金:退職金制度の一部について確定給付企業年金制度を採用しております。
退職一時金:退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
また、当社は退職給付信託を設定しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、当社は原則法を採用し、連結子会社は簡便法を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,378,387	1,445,166
勤務費用	106,892	109,300
利息費用	8,366	6,036
数理計算上の差異の発生額	43,773	56,705
退職給付の支払額	△92,253	△88,939
退職給付債務の期末残高	1,445,166	1,528,269

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	1,696,782	2,106,701
期待運用収益	10,844	11,017
数理計算上の差異の発生額	405,578	△323,825
事業主からの拠出額	32,283	32,300
退職給付の支払額	△38,787	△37,100
年金資産の期末残高	2,106,701	1,789,093

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,445,166	1,528,269
年金資産	△2,106,701	△1,789,093
	△661,534	△260,824
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△661,534	△260,824
退職給付に係る資産	△661,534	△260,824
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△661,534	△260,824

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	106,892	109,300
利息費用	8,366	6,036
期待運用収益	△10,844	△11,017
数理計算上の差異の費用処理額	△50,284	54,723
確定給付制度に係る退職給付費用	54,129	159,042

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	311,521	△325,807
合計	311,521	△325,807

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△314,837	10,970
合計	△314,837	10,970

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	80%	78%
株式	10%	10%
その他	10%	12%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度74%、当連結会計年度68 %含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.44%	0.00%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	37,565	22,679
退職給付費用	3,574	5,347
退職給付の支払額	△17,480	△3,535
制度への拠出額	△980	△1,154
退職給付に係る負債の期末残高	22,679	23,336

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	27,758	29,570
年金資産	△5,079	△6,233
	22,679	23,336
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,679	23,336
退職給付に係る負債	22,679	23,336
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,679	23,336

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度3,574千円 当連結会計年度5,347千円