有価証券報告書-第175期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
確定給付企業年金:退職金制度の一部について確定給付企業年金制度を採用しております。
退職一時金:退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
また、当社は退職給付信託を設定しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、当社は原則法を採用し、連結子会社は簡便法を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,528,269	1,569,150
勤務費用	117,077	111,272
利息費用	-	-
数理計算上の差異の発生額	△5,324	6,938
退職給付の支払額	△70,871	△85,890
退職給付債務の期末残高	1,569,150	1,601,470

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,789,093	1,891,665
期待運用収益	11,297	11,582
数理計算上の差異の発生額	75,215	102,053
事業主からの拠出額	41,181	47,761
退職給付の支払額	△25,123	△27,612
年金資産の期末残高	1,891,665	2,025,449

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,569,150	1,601,470
年金資産	△1,891,665	△2,025,449
	△322,514	△423,979
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△322,514	△423,979
退職給付に係る資産	△322,514	△423,979
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△322,514	△423,979

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	117,077	111,272
利息費用	-	-
期待運用収益	△11,297	△11,582
数理計算上の差異の費用処理額	48,077	△4,865
確定給付制度に係る退職給付費用	153,856	94,824

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	128,616	90,249
合計	128,616	90,249

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△117,646	△207,896
合計	△117,646	△207,896

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	78%	78%
株式	10%	10%
その他	12%	12%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度69%、当連結会計年度 70%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.08%	0.06%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	23,336	23,067
退職給付費用	3,307	5,384
退職給付の支払額	△2,541	△96
制度への拠出額	△1,034	△813
退職給付に係る負債の期末残高	23,067	27,542

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	29,439	34,157
年金資産	△6,372	△6,614
	23,067	27,542
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,067	27,542
退職給付に係る負債	23,067	27,542
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,067	27,542

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度3,307千円 当連結会計年度5,384千円