有価証券報告書-第174期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
確定給付企業年金:退職金制度の一部について確定給付企業年金制度を採用しております。
退職一時金:退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
また、当社は退職給付信託を設定しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、当社は原則法を採用し、連結子会社は簡便法を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,445,166	1,528,269
勤務費用	109,300	117,077
利息費用	6,036	-
数理計算上の差異の発生額	56,705	△5,324
退職給付の支払額	△88,939	△70,871
退職給付債務の期末残高	1,528,269	1,569,150

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	2,106,701	1,789,093
期待運用収益	11,017	11,297
数理計算上の差異の発生額	△323,825	75,215
事業主からの拠出額	32,300	41,181
退職給付の支払額	△37,100	△25,123
年金資産の期末残高	1,789,093	1,891,665

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,528,269	1,569,150
年金資産	△1,789,093	△1,891,665
	△260,824	△322,514
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△260,824	△322,514
退職給付に係る資産	△260,824	△322,514
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△260,824	△322,514

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	109,300	117,077
利息費用	6,036	-
期待運用収益	△11,017	△11,297
数理計算上の差異の費用処理額	54,723	48,077
確定給付制度に係る退職給付費用	159,042	153,856

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△325,807	128,616
合計	△325,807	128,616

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	10,970	△117,646
合計	10,970	△117,646

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	78%	78%
株式	10%	10%
その他	12%	12%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度68%、当連結会計年度 69%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.00%	0.08%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	22,679	23,336
退職給付費用	5,347	3,307
退職給付の支払額	△3,535	△2,541
制度への拠出額	△1,154	△1,034
退職給付に係る負債の期末残高	23,336	23,067

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	29,570	29,439
年金資産	△6,233	△6,372
	23,336	23,067
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,336	23,067
退職給付に係る負債	23,336	23,067
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,336	23,067

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度5,347千円 当連結会計年度3,307千円