有価証券報告書-第88期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に棒鋼の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しており、一時的な余資は短期的な預金等で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。また、長期借入金には、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれております。当該契約は金利の変動リスクを内包しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、営業管理部門及び経理部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することでリスク低減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、相手先の契約不履行による信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の銀行とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、社内決済による手続きを経て金融機関と契約を締結しており、社内決済された内容に従い、経理部門が取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2を参照ください。)
前連結会計年度(平成27年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	8,863	8,863	―
(2)受取手形及び売掛金	6,109	6,109	―
(3)投資有価証券
その他有価証券	1,825	1,825	―
資産計	16,798	16,798	―
(1)支払手形及び買掛金	4,745	4,745	―
(2)電子記録債務	191	191	―
(3)社債	1,060	1,060	0
(4)長期借入金	1,939	1,944	5
負債計	7,936	7,941	5
デリバティブ取引	―	―	―

当連結会計年度(平成28年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	10,469	10,469	―
(2)受取手形及び売掛金	4,712	4,712	―
(3)投資有価証券
その他有価証券	1,542	1,542	―
資産計	16,724	16,724	―
(1)支払手形及び買掛金	3,531	3,531	―
(2)電子記録債務	527	527	―
(3)社債	560	559	△0
(4)長期借入金	1,553	1,553	0
負債計	6,172	6,172	△0
デリバティブ取引	―	―	―

(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
社債の時価については、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、社債には1年内償還予定も含めております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(デリバティブ取引)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。また、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、長期借入金には1年内返済予定も含めております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(4)参照)。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:百万円)
区分	平成27年3月31日	平成28年3月31日
非上場株式	69	70

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期がある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	(単位:百万円)
	1年以内
現金及び預金	8,863
受取手形及び売掛金	6,109
合計	14,972

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	(単位:百万円)
	1年以内
現金及び預金	10,469
受取手形及び売掛金	4,712
合計	15,181

4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	500	120	120	120	120	80
長期借入金	346	485	485	185	185	87
リース債務	92	74	63	53	41	43
合計	939	679	668	358	346	210

(注) 長期借入金のうち、163百万円はESOP信託設定に伴うものであり、返済額が未定のため連結決算日後5年内における1年ごとの返済額から除外しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	120	120	120	120	80	―
長期借入金	485	485	185	185	87	―
リース債務	100	89	80	67	54	35
合計	706	695	385	373	222	35

(注) 長期借入金のうち、124百万円はESOP信託設定に伴うものであり、返済額が未定のため連結決算日後5年内における1年ごとの返済額から除外しております。