5445 東京鐵鋼

5445
2026/04/08
時価
502億円
PER 予
5.52倍
2010年以降
赤字-21.14倍
(2010-2025年)
PBR
0.73倍
2010年以降
0.07-0.33倍
(2010-2025年)
配当 予
5.04%
ROE 予
13.17%
ROA 予
10.16%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「鉄鋼事業」では、棒鋼及び棒鋼加工品の製造・販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/29 14:39
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社21,051鉄鋼事業及びその他
2022/06/29 14:39
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/06/29 14:39
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「鉄鋼事業」の売上高が215百万円減少、セグメント利益又は損失が207百万円減少し、「その他」の売上高が0百万円減少、セグメント利益又は損失が0百万円減少しております。2022/06/29 14:39
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/29 14:39
#6 役員報酬(連結)
監査等委員以外の取締役の報酬限度額について、2016年6月29日開催の第88回定時株主総会の決議により年額4億5千万円以内と設定しております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額については、2016年6月29日開催の第88回定時株主総会の決議により年額7千万円以内と設定しております。
取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬としており、役員退職慰労金制度は廃止しております。固定報酬は各取締役の役職・責務等に応じて、当社の経営状況、一般的な報酬額を考慮して適切な水準で設定しております。また業績連動報酬は、業績(連結売上高経常利益率)を考慮して適切な水準で設定しております。連結売上高経常利益率を採用する理由としましては、連結売上高経常利益率を経営計画などの目標指標としているためです。なお、連結売上高経常利益率の目標値及び実績値は「第2 事業の状況 3 (2) ② d 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。
当社においては、取締役の報酬等は、取締役会の決議により制定された「取締役報酬規程」に基づき、役職毎の報酬等を定めております。その内、上席執行役員又は、執行役員を兼ねる取締役の個人業績評価と各取締役の賞与の評価配分については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長吉原毎文が取締役の個人別の報酬額の具体的内容案を策定し、取締役会に諮ることとしております。
2022/06/29 14:39
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社は、財務体質を強化し、競争力強化のための投資を継続的に実施していくためには十分な営業キャッシュ・フローを獲得することが必要であると考え、連結売上高経常利益率5%以上を確保し、継続することを目標としています。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
2022/06/29 14:39
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の経営成績は、連結売上高660億8千9百万円(前年同期比5.9%増)、営業損失1億9千2百万円(前年同期は営業利益75億1千4百万円)、経常損失6億4千4百万円(前年同期は経常利益75億2千4百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失47億2千4百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益49億8千万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は215百万円減少し、営業損失は207百万円増加し、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ7百万円増加しております。
また、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2022/06/29 14:39
#9 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
2022/06/29 14:39
#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高4,653百万円5,713百万円
仕入高8,782 〃11,442 〃
2022/06/29 14:39
#11 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社伊藤製鐵所であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
売上高27,73136,222
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)479△2,992
2022/06/29 14:39
#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2022/06/29 14:39

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