- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/29 14:39- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナンス事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額45百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額△999百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものです。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2022/06/29 14:39 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は377百万円減少し、商品及び製品は367百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は529百万円減少し、売上原価は324百万円減少し、営業外費用は203百万円減少し、営業損失は204百万円増加し、経常損失及び税金前当期純損失はそれぞれ1百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は3百万円減少しております。
2022/06/29 14:39- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は15百万円減少し、商品及び製品は7百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は215百万円減少し、売上原価は7百万円減少し、営業外費用は200百万円減少し、営業損失は207百万円増加し、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ7百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失は7百万円増加し、売上債権の増減額は15万円減少し、棚卸資産の増減額は7百万円増加しております。
2022/06/29 14:39- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/06/29 14:39- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の売上総利益は、主原料である鉄スクラップ価格の急騰と電力エネルギーや副資材の上昇を主因に値差(製品価格と原材料価格との差)が大幅に縮小したことなどにより、前連結会計年度 に比べ81億3千5百万円減少し、70億4千1百万円(前年同期比53.6%減)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、利益連動型の賞与のため賞与引当金繰入額が減少したことなどにより、 前連結会計年度に比べ4億2千8百万円減少し、72億3千4百万円(前年同期比5.6%減)となりました。
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