有価証券報告書-第90期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営方針・経営戦略等
当社はコーポレート・メッセージとして掲げている「建設業の発展に寄与し環境リサイクルへの貢献を目指す東京鐵鋼」を経営の基本においております。
近年、ユーザーである建設業界のニーズはより高度化・多様化しており、当社グループの強みである製造技術力、開発技術力、施工技術力を活かして、これに応える製品や商品、及び鉄筋工事に関するノウハウなどを総合的に提供するというエンジニアリングサービスを通し、建設工事の省力化、合理化に寄与してまいります。併せて、鉄スクラップのリサイクルや廃自動車・廃家電その他の産業廃棄物の処理事業を通じ、環境保全企業として社会に貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、財務体質を強化し、競争力強化のための投資を継続的に実施していくためには十分な営業キャッシュ・フローを獲得することが必要であると考え、連結売上高経常利益率5%以上を確保し、継続することを目標としています。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社の属する電炉小棒業界におきましては、オリンピック関連の建設工事向けの出荷を中心に販売数量は前年を上回りましたが、主原料である鉄スクラップ価格の上昇が期初から続いており経営環境としては厳しいものとなりました。
当社の主力商品である、鉄筋棒鋼が使用される鉄筋コンクリート造等の建築物に対する需要は、今後、人口減少の影響により減少すると見込まれております。一方、人手不足の深刻化から、建設工事における省力化ニーズはさらに高まると見込まれ、全体市場の縮小の中でも成長性の高い分野は存在すると見込まれます。
当社は従来よりネジテツコン・継手をコアとして、保有するエンジニアリング力を生かして、他社との差別化を図り、高付加価値化を推進するという成長戦略を進めてまいりましたが、このような、市場環境の変化に対応し、顧客の省力化ニーズを取り込む製品・サービスの拡大、開発のスピードアップ、営業体制の強化、海外市場の開拓、ネジテツコン・継手の供給体制強化など、成長戦略を更に加速させていく計画です。
また、東北地区における環境リサイクル事業においても、電炉などの既存設備に加えて、新たな処理施設の拡充により、廃石綿処理、低濃度PCB処理などの新規処理分野への展開を促進し、事業成長に結び付けていく考えです。
当社は、株式会社伊藤製鐵所と経営統合に向けた協議・検討を進めていくことに合意し、平成29年8月28日開催の両社取締役会決議に基づき、経営統合に関する覚書を締結いたしました。具体的な形態・方法等については、両社で設置する統合検討委員会で協議・検討してまいりますが、平成30年4月27日に経営統合に向けたワン・ステップとして、資本業務提携契約を締結いたしました。営業面・生産面・調達面などで両社の協力関係をより強固なものとし、需要減少が予想される鉄筋棒鋼業界において、経営基盤の強化と事業成長の促進、企業価値の向上に向けて、両社共同で取り組んでいく所存です。