有価証券報告書-第91期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、2013年10月31日開催の取締役会決議に基づいて、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、グループ従業員持株会の活性化を進めることを目的として、「従業員持株会信託型ESOP」(以下、「本制度」といいます。)を導入致しました。
本制度は、「東京鐵鋼従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入する全ての当社グループ社員を対象とするインセンティブ・プランです。
本制度では、当社が持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、「持株会信託」といいます。)を設定し、持株会信託は以後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、銀行から取得資金の借入を行った上で、株式市場から予め取得しました。その後、持株会信託は持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却していきます。持株会に対する当社株式の売却を通じて売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員に対して分配します。
なお当社は、持株会信託が当社株式を取得するための借入に対して補償を行うため、当社株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済するため、従業員への追加負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度57百万円、29千株、当連結会計年度の計上はありません。
(注) 2017年10月1日を効力発生日として、5株を1株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定し、当該自己株式の株式数を算定しております。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度41百万円、当連結会計年度―百万円