有価証券報告書-第53期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(有価証券関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)
1 その他有価証券
(単位:千円)
(注)当連結会計年度においては減損処理はありません。
時価のある有価証券の減損処理につきましては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30%以上50%未満の場合には、時価の回復可能性を検討し、減損処理の要否を判定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
1 その他有価証券
(単位:千円)
(注)減損処理した投資有価証券については減損処理後の帳簿価額を取得原価としております。なお、当連結会計年度における減損処理額は1,179千円であります。
時価のある有価証券の減損処理につきましては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30%以上50%未満の場合には、時価の回復可能性を検討し、減損処理の要否を判定しております。
前連結会計年度(2018年3月31日)
1 その他有価証券
(単位:千円)
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの 株式 | 5,742 | 3,965 | 1,776 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの 株式 | 920 | 1,777 | △857 |
| 合計 | 6,662 | 5,742 | 919 |
(注)当連結会計年度においては減損処理はありません。
時価のある有価証券の減損処理につきましては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30%以上50%未満の場合には、時価の回復可能性を検討し、減損処理の要否を判定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
1 その他有価証券
(単位:千円)
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの 株式 | 3,973 | 3,965 | 7 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの 株式 | 598 | 598 | ― |
| 合計 | 4,571 | 4,563 | 7 |
(注)減損処理した投資有価証券については減損処理後の帳簿価額を取得原価としております。なお、当連結会計年度における減損処理額は1,179千円であります。
時価のある有価証券の減損処理につきましては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30%以上50%未満の場合には、時価の回復可能性を検討し、減損処理の要否を判定しております。