有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

1.財政状態の分析
(1)流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は8,706,676千円となり、前連結会計年度末比803,982千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が199,879千円、受取手形及び売掛金が272,422千円並びに原材料及び貯蔵品が215,295千円それぞれ減少したことによるものであります。
(2)固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は5,224,110千円となり、前連結会計年度末比11,238千円増加いたしました。これは主に、出資金が43,213千円減少しましたが、有形固定資産が31,315千円、長期貸付金が12,841千円増加したことによるものであります。
なお、当連結会計年度における設備投資の総額は552,964千円であり、また、減価償却実施額は489,501千円であります。
(3)流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は5,450,275千円となり、前連結会計年度末比852,246千円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が419,768千円、1年内返済予定の長期借入金が482,036千円減少したことによるものであります。
(4)固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,362,618千円となり、前連結会計年度末比107,597千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が113,200千円減少したためであります。
なお、有利子負債の残高は総額で1,965,677千円となり、前連結会計年度末比557,966千円減少いたしました。
(5)純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は7,117,892千円となり、前連結会計年度末比167,099千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が増加したことによるものであります。
2.流動性及びキャッシュ・フローの分析
(1)キャッシュ・フローの分析
「第2 [事業の状況] 1[業績等の概要] (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(2)キャッシュ・フロー指標のトレンド

	第67期	第68期	第69期	第70期
	平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期
自己資本比率(%)	44.7	45.5	47.2	51.1
時価ベースの自己資本比率(%)	12.3	12.0	14.1	13.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	17.6	5.8	2.5	2.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	5.2	19.1	44.6	46.8

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値(もしくは最終気配値)×期末発行済株式数(自己株式数を除く。)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3)財務政策
当社グループは、運転資金や設備資金につきましては、内部留保または借入れによって資金調達しております。このうち、借入金による資金調達に関しましては、運転資金は短期借入金で、生産設備などの長期資金は、長期借入金で資金調達することを基本としております。
また、前連結会計年度より㈱りそな銀行からコミットメントラインによる資金調達を開始し、有利子負債及び預金残高の圧縮を図っております。
なお、子会社の㈱サンユウ九州及び三和精密工業㈱への設備資金及び運転資金は、当社が貸付しております。今後、グループ内での資金の有効活用を図り、有利子負債の圧縮、金融費用の削減に努めてまいります。
3.経営成績の分析
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)売上高
当連結会計年度における当社グループの主要な対面業界である自動車業界の生産活動は、軽自動車税の増税の影響などによる国内販売の低迷を反映し低調に推移したことから前年度を下回りました。
その事業環境下、当社グループは既存取引先の拡販及び新規取引先の開拓に努めました。しかしながら、当社グループを取り巻く需要環境は厳しく、当連結会計年度における販売数量は109千トン、売上高は15,414,627千円(前連結会計年度比803,535千円減)となりました。
事業部門別では、みがき棒鋼部門が9,537,061千円(前連結会計年度比261,442千円減)、冷間圧造用鋼線部門が5,877,566千円(前連結会計年度比542,092千円減)となりました。
(2)売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価は、13,358,131千円となり前連結会計年度比785,843千円減少いたしました。これは主に、売上高の減少に伴うものであります。なお、売上総利益率は製造コスト削減に努めたことにより13.3%となり前連結会計年度比0.5%上昇しました。
販売費及び一般管理費は1,818,597千円となり前連結会計年度比19,459千円増加いたしました。これは主に、人件費の増加によるものであります。
(3)営業利益
当連結会計年度における営業利益は237,898千円となり前連結会計年度比37,150千円減少いたしました。
(4)営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は54,858千円、また、営業外費用は29,027千円となりました。その結果、営業外損益は25,830千円の収益(純額)となりましたが、前連結会計年度比では1,371千円減少いたしました。これは主に、鉄屑売却収入及び貸倒引当金戻入額が減少したことによるものであります。
(5)特別損益
当連結会計年度における特別利益は9,286千円、また、特別損失は10,344千円となりました。その結果、特別損益は1,058千円の損失(純額)となり特別損益が8,231千円改善いたしました。これは主に、固定資産売却損が減少したことによるものであります。
(6)税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は262,671千円となり前連結会計年度比30,290千円減少いたしました。
(7)親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は173,673千円となり前連結会計年度比21,139千円減少いたしました。これは主に、売上高の減少に伴うものであります。
なお、1株当たり当期純利益は28円77銭(前連結会計年度は1株当たり当期純利益32円56銭)となりました。