有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、利益水準と財務内容を総合勘案し、事業の成長と共に、株主に対する適切かつ安定的な利益配当を行うことを基本方針としております。
当社は、毎事業年度における配当の回数は年1回の期末配当とする方針でありますが、定款では中間配当を行うことができる旨定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、利益水準、事業環境並びに株主への還元状況等に鑑み、前事業年度より2円増額し、1株当たり9円(年間9円)の配当を実施することといたしました。
内部留保資金につきましては、生産能力の拡張、合理化及び品質向上のための設備投資に有効活用し、経営基盤の強化と業容の拡大を図っていきたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、毎事業年度における配当の回数は年1回の期末配当とする方針でありますが、定款では中間配当を行うことができる旨定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、利益水準、事業環境並びに株主への還元状況等に鑑み、前事業年度より2円増額し、1株当たり9円(年間9円)の配当を実施することといたしました。
内部留保資金につきましては、生産能力の拡張、合理化及び品質向上のための設備投資に有効活用し、経営基盤の強化と業容の拡大を図っていきたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成30年6月28日 定時株主総会決議 | 54,400 | 9 |