- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 79.12 | 155.70 | 181.98 | 105.33 |
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」及び「完成工事未収入金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「未成工事受入金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しています。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、商品及び製品は373,793千円、未成工事支出金は1,008,771千円、その他流動資産は2,565,838千円及びその他流動負債は1,355,589千円それぞれ増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は1,595,273千円減少し、売上原価は1,407,682千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ187,591千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は53,055千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/29 14:19- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しています。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び製品は373,793千円、未成工事支出金は1,067,546千円、その他流動資産は1,808,711千円及びその他流動負債は1,355,589千円それぞれ増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,595,273千円減少し、売上原価は1,466,453千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ128,820千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,992千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/29 14:19- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営等
当社グループは、財務体質の強化と安定的な収益の確保を目指すと共に、株主を意識した経営を心がけており、具体的には財務の健全性の指標として自己資本比率は連結決算・個別決算共に40%以上を確保する事に加え、収益指標として売上高経常利益率5.0%以上を安定的に確保し、また、株主価値の増大を数値的に判断できる株主資本当期純利益率(ROE)4.0%以上を目標としております。
2022/06/29 14:19- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、鉄骨工事請負事業は、民間設備投資の回復には力強さがなく、鋼材の値上がり等もあり受注活動は厳しさを増しております。工事売上高につきましては、中小物件は完成物件数及び売上金額共に増加した事に加え、大型物件の売上高も進捗物件数も回復しつつあり進捗も進み大幅な増加となりました。これらの結果から当連結会計年度の売上高は84,578百万円(前年同期比24.8%増)となりました。
収益面におきましては、鋼材の販売・加工事業は、販売量の減少はあったものの、国内鋼材市況は急速に上昇した事から、収益率は大幅に改善いたしました。鉄骨工事請負事業は、売上高の増加に加えて、個別工事の収益性についても概ね堅調に推移した事から収益確保となりました。これらの結果から当連結会計年度の営業利益は6,861百万円(前年同期比301.4%増)となりました。また、営業外損益につきましては、一部連結子会社の退職金規程の整備に伴う退職給付費用118百万円の計上等により経常利益は6,800百万円(前年同期比271.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,277百万円(前年同期比269.3%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
2022/06/29 14:19- #6 配当政策（連結）
これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当につきましては、国内においては引き続き鋼材の販売量は低迷しているものの、原材料価格の急騰から鋼材市況は年間を通じて右肩上がりの相場となり、収益も大幅に改善し営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益において過去最高益となりました。事業環境は業界を挙げての脱炭素の動きや鋼材市況の動向等、目まぐるしく変化しておりますが、年間を通じての業績につきましては好調に推移した事から、従前の発表のとおり1株につき70円とさせていただきました。
これにより、中間配当金を含めました当期の年間配当金は1株につき90円となります。この結果、当期の配当性向は18.7%となりました。
2022/06/29 14:19- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,578.90円 | 4,355.74円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 127.30円 | 520.66円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 127.02円 | 519.84円 |
(注) 1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) | 1,158,073 | 4,277,206 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) | 1,158,073 | 4,277,206 |
| 期中平均株式数(株) | 9,097,377 | 8,215,009 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 20,187 | 12,891 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
