有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
退職給付費用	37,928	41,605
役員退職慰労引当金繰入額	46,370	40,940
貸倒引当金繰入額	-	3,603

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#2 会計方針に関する事項（連結）

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ.役員退職慰労引当金
役員及び執行役員に対する退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

2023/06/28 11:34

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	58,999	59,140	58,999	59,140
役員退職慰労引当金	495,850	36,990	14,200	518,640

2023/06/28 11:34

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
賞与引当金	18,053		18,097
役員退職慰労引当金	151,730		158,703
譲渡制限付株式報酬	14,133		23,917

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
賞与引当金	56,439		57,975
役員退職慰労引当金	169,600		176,807
譲渡制限付株式報酬	14,133		23,917

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/28 11:34

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

長期前払費用
定額法
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。2023/06/28 11:34