建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「建設用資機材の製造・販売事業」は、構造物に用いられる土木建設資材である「アンカー」、「落橋防止装置」、「PC用ケーブル」、「外ケーブル」、「斜材」、ならびに土木分野等における鉄鋼製品を製造・販売しております。
「建築用資材の製造・販売事業」は、建物に用いられる建築資材である「セパレーター」、「吊りボルト」、「建築金物」、「建築耐震補強材」等の製造・販売、ならびに鉄骨加工製作、建て方工事等を行っております。
「建設コンサルタント事業」は、国内建設コンサルタント業務および海外での道路、橋梁、建機、水、エネルギー、開発調査等に係るODA市場他での幅広い建設コンサルタントサービスの提供を行っております。

2016/06/29 13:17

#2 事業の内容

「建設用資機材の製造・販売事業」は、構造物に用いられる土木建設資材である「アンカー」、「落橋防止装置」、「PC用ケーブル」、「外ケーブル」、「斜材」、ならびに土木分野等における鉄鋼製品を製造・販売しております。
「建築用資材の製造・販売事業」は、建物に用いられる建築資材である「セパレーター」、「吊りボルト」、「建築金物」、「建築耐震補強材」等の製造・販売、ならびに鉄骨加工製作、建て方工事等を行っております。
「建設コンサルタント事業」は、国内建設コンサルタント業務および海外での道路、橋梁、建機、水、エネルギー、開発調査等に係るODA市場他での幅広い建設コンサルタントサービスの提供を行っております。

2016/06/29 13:17

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～47年
機械及び装置 6年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法2016/06/29 13:17

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	33千円		158千円
機械装置及び運搬具	401		964

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
投資有価証券	98,560	72,800
建物及び構築物	913,152	849,990
土地	2,203,427	2,203,427

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 沿革

2【沿革】

年月	事項
12月	商号を株式会社エスイーに変更
平成4年8月	厚木工場の土地、建物を新構造技術株式会社より譲受け
平成6年3月	「斜張橋用斜材F500PH型」の販売を開始(秩父公園橋に採用)

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#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

株式会社丸互の商事本部建築部門における鉄骨加工・工事事業となります。
本件承継にともない株式会社丸互において鉄骨加工を行っている下吉野工場に関する事業(土地、建物および従業員を含む)ならびに、同社本社工場の鉄鋼一次加工ラインの事業を承継いたします。
なお、本件にともない同社下吉野工場は、エスイー鉄建株式会社の新潟事業所(事業所名は予定)として事業運営を予定しております。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～47年
機械装置及び運搬具 5年～15年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/29 13:17