	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
従業員給与手当	1,292,604	1,374,621
賞与引当金繰入額	36,633	37,669
退職給付費用	38,753	41,139

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/07/16 9:45

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,456	2,687	3,456	2,687
賞与引当金	47,257	49,141	47,257	49,141
役員退職慰労引当金	541,470	37,150	-	578,620

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
貸倒引当金損金算入限度超過額	675千円	822千円
賞与引当金損金不算入	14,460	15,037
役員退職慰労引当金損金不算入	165,689	177,057

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
貸倒引当金損金算入限度超過額	29,623千円	17,991千円
賞与引当金損金不算入	35,797	37,623
役員退職慰労引当金損金不算入	196,064	188,764

(注)評価性引当額が、111,272千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/07/16 9:45