訂正有価証券報告書-第38期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	675千円		822千円
賞与引当金損金不算入	14,460		15,037
役員退職慰労引当金損金不算入	165,689		177,057
未払事業税損金不算入	9,898		6,210
一括償却資産損金算入限度超過額	508		1,241
退職給付引当金損金不算入	113,493		113,101
投資有価証券評価損損金不算入	25,222		25,222
ゴルフ会員権評価損損金不算入	9,222		4,967
未払確定拠出金	3,789		971
その他	65,220		65,449
繰延税金資産小計	408,180		410,081
評価性引当額	△34,826		△30,189
繰延税金資産合計	373,353		379,892
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,953		△6,785
土地圧縮積立金	△11,018		△11,018
その他有価証券評価差額金	△16,508		△4,515
繰延税金負債合計	△35,480		△22,318
繰延税金資産の純額	337,872		357,573

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8% 4.7 △11.6 3.8 △5.4 0.7		30.6% 2.7 △10.1 3.7 △6.6 △0.4
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
試験研究費等特別控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.0		19.9