有価証券報告書-第44期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,140千円		940千円
賞与引当金	18,324		9,030
役員退職慰労引当金	167,596		177,858
譲渡制限付株式報酬	26,000		26,707
未払事業税	8,328		2,107
一括償却資産	2,250		2,747
退職給付引当金	106,830		116,165
投資有価証券評価損	242,979		250,126
ゴルフ会員権評価損	4,967		5,113
未払確定拠出金	1,087		1,084
その他	89,315		97,092
繰延税金資産小計	668,821		688,974
評価性引当額	△30,187		△31,075
繰延税金資産合計	638,633		657,898
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△33,623		△15,765
土地圧縮積立金	△11,018		△11,342
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益	△31,757 △12		△42,693 -
繰延税金負債合計	△76,412		△69,799
繰延税金資産の純額	562,221		588,099

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6% 0.0 2.2 △15.3 2.4 △7.7 - △0.8		30.6% 0.1 4.2 △42.0 5.7 - △6.4 0.3
(調整)
役員賞与損金不算入項目
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
試験研究費等特別控除
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.4		△7.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15,810千円増加し、法人税等調整額が17,030千円、その他有価証券評価差額金が1,219千円、それぞれ減少しております。