有価証券報告書-第35期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	4,108千円		2,130千円
賞与引当金損金不算入	18,247		17,008
役員退職慰労引当金損金不算入	150,679		152,015
未払事業税損金不算入	7,988		3,335
一括償却資産損金算入限度超過額	1,946		1,134
退職給付引当金損金不算入	116,620		112,059
投資有価証券評価損損金不算入	33,323		21,629
ゴルフ会員権評価損損金不算入	9,388		8,894
未払確定拠出金	15,604		10,791
その他	59,355		60,645
繰延税金資産小計	417,263		389,645
評価性引当額	△43,115		△30,907
繰延税金資産合計	374,148		358,738
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,401		△5,045
土地圧縮積立金	△11,630		△11,018
その他有価証券評価差額金	△19,864		△3,764
繰延税金負債合計	△36,895		△19,828
繰延税金資産の純額	337,252		338,910

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4% 2.9 △14.6 3.1 6.8 - △3.3 △0.7		33.1% 11.1 △24.2 11.9 16.6 △16.0 △1.2 △1.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
清算に伴う子会社繰越欠損金の引継ぎ
試験研究費等特別控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6		29.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18,263千円減少し、法人税等調整額が18,472千円、その他有価証券評価差額金が209千円、それぞれ増加しております。