有価証券報告書-第41期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,069千円		1,023千円
賞与引当金損金不算入	18,525		18,053
役員退職慰労引当金損金不算入	160,515		151,730
譲渡制限付株式報酬損金不算入	6,288		14,133
未払事業税損金不算入	7,331		18,651
一括償却資産損金算入限度超過額	2,549		2,744
退職給付引当金損金不算入	105,071		102,499
投資有価証券評価損損金不算入	242,979		242,979
ゴルフ会員権評価損損金不算入	4,967		4,967
未払確定拠出金	1,015		1,043
その他	67,541		60,196
繰延税金資産小計	617,855		618,022
評価性引当額	△30,187		△30,187
繰延税金資産合計	587,668		587,834
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,440		△7,123
土地圧縮積立金	△11,018		△11,018
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益	△136,272 -		△19,291 △269
繰延税金負債合計	△155,731		△37,702
繰延税金資産の純額	431,936		550,132

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6% 1.7 2.1 △10.7 3.8 △7.9 △0.6		30.6% 0.5 0.7 △3.1 1.1 △3.5 △0.6
(調整)
役員賞与損金不算入項目
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
試験研究費等特別控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.0		25.7