有価証券報告書-第40期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,044千円		1,069千円
賞与引当金損金不算入	17,377		18,525
役員退職慰労引当金損金不算入	149,612		160,515
譲渡制限付株式報酬損金不算入	-		6,288
未払事業税損金不算入	10,535		7,331
一括償却資産損金算入限度超過額	1,844		2,549
退職給付引当金損金不算入	110,832		105,071
投資有価証券評価損損金不算入	178,450		242,979
ゴルフ会員権評価損損金不算入	4,967		4,967
未払確定拠出金	1,035		1,015
その他	64,528		67,541
繰延税金資産小計	540,230		617,855
評価性引当額	△30,189		△30,187
繰延税金資産合計	510,040		587,668
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,627		△8,440
土地圧縮積立金	△11,018		△11,018
その他有価証券評価差額金	△73,525		△136,272
繰延税金負債合計	△90,171		△155,731
繰延税金資産の純額	419,869		431,936

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6% - 6.5 △22.3 8.3 △16.7 △0.5		30.6% 1.7 2.1 △10.7 3.8 △7.9 △0.6
(調整)
役員賞与損金不算入項目
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
試験研究費等特別控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.9		19.0