有価証券報告書-第34期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	6,092千円		4,108千円
賞与引当金損金不算入	20,388		18,247
役員退職慰労引当金損金不算入	155,179		150,679
未払事業税損金不算入	20,588		7,988
一括償却資産損金算入限度超過額	2,236		1,946
退職給付引当金損金不算入	82,990		116,620
投資有価証券評価損損金不算入	41,297		33,323
ゴルフ会員権評価損損金不算入	9,753		9,388
未払確定拠出金	20,118		15,604
その他	66,392		59,355
繰延税金資産小計	425,040		417,263
評価性引当額	△51,493		△43,115
繰延税金資産合計	373,546		374,148
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,637		△5,401
土地圧縮積立金	△12,746		△11,630
その他有価証券評価差額金	△10,697		△19,864
繰延税金負債合計	△30,082		△36,895
繰延税金資産の純額	343,464		337,252

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成26年3月31日) 当事業年度 (平成27年3月31日) 法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 35.4% 2.9 △14.6 3.1 6.8 △3.3 △0.7 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 試験研究費等特別控除 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.6 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は30,246千円減少し、法人税等調整額が32,153千円、その他有価証券評価差額金が1,906千円、それぞれ増加しております。