有価証券報告書-第36期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,130千円		791千円
賞与引当金損金不算入	17,008		14,941
役員退職慰労引当金損金不算入	152,015		160,005
未払事業税損金不算入	3,335		4,019
一括償却資産損金算入限度超過額	1,134		954
退職給付引当金損金不算入	112,059		113,365
投資有価証券評価損損金不算入	21,629		21,629
ゴルフ会員権評価損損金不算入	8,894		9,222
未払確定拠出金	10,791		7,348
その他	60,645		57,334
繰延税金資産小計	389,645		389,612
評価性引当額	△30,907		△31,234
繰延税金資産合計	358,738		358,378
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,045		△9,149
土地圧縮積立金	△11,018		△11,018
その他有価証券評価差額金	△3,764		△4,201
繰延税金負債合計	△19,828		△24,369
繰延税金資産の純額	338,910		334,009

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1% 11.1 △26.1 11.9 16.6 △16.0 △1.2 0.1		30.8% 7.0 △30.2 10.1 - - △1.0 0.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
清算に伴う子会社繰越欠損金の引継ぎ
試験研究費等特別控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5		17.6