有価証券報告書-第33期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,830千円		6,092千円
賞与引当金損金不算入	19,507		20,388
役員退職慰労引当金損金不算入	147,359		155,179
未払事業税損金不算入	21,787		20,588
一括償却資産損金算入限度超過額	2,426		2,236
退職給付引当金損金不算入	77,911		82,990
投資有価証券評価損損金不算入	27,314		41,297
ゴルフ会員権評価損損金不算入	9,753		9,753
未払確定拠出金	28,127		20,118
その他	68,377		66,392
繰延税金資産小計	405,396		425,040
評価性引当額	△37,510		△51,493
繰延税金資産合計	367,885		373,546
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,509		△6,637
土地圧縮積立金	△12,746		△12,746
その他有価証券評価差額金	△10,308		△10,697
繰延税金負債合計	△30,564		△30,082
繰延税金資産の純額	337,321		343,464

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成25年3月31日) 法定実効税率 37.8% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 3.0 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.6 住民税均等割 2.2 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 1.2 試験研究費等特別控除 △1.2 その他 - 税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.4 当事業年度 (平成26年3月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,884千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております