有価証券報告書-第37期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	791千円		675千円
賞与引当金損金不算入	14,941		14,460
役員退職慰労引当金損金不算入	160,005		165,689
未払事業税損金不算入	4,019		9,898
一括償却資産損金算入限度超過額	954		508
退職給付引当金損金不算入	113,365		113,493
投資有価証券評価損損金不算入	21,629		25,222
ゴルフ会員権評価損損金不算入	9,222		9,222
未払確定拠出金	7,348		3,789
その他	57,334		65,220
繰延税金資産小計	389,612		408,180
評価性引当額	△31,234		△34,826
繰延税金資産合計	358,378		373,353
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,149		△7,953
土地圧縮積立金	△11,018		△11,018
その他有価証券評価差額金	△4,201		△16,508
繰延税金負債合計	△24,369		△35,480
繰延税金資産の純額	334,009		337,872

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8% 7.0 △30.2 10.1 △1.0 0.9		30.8% 4.7 △11.6 3.8 △5.4 0.7
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
試験研究費等特別控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.6		23.0