その他有価証券評価差額金
連結
- 2018年3月31日
- 5851万
- 2019年3月31日 -49.4%
- 2961万
個別
- 2018年3月31日
- 5603万
- 2019年3月31日 -50.48%
- 2774万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2019/07/16 9:45
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 税効果額 △12,777 12,543 その他有価証券評価差額金 29,390 △29,335 退職給付に係る調整額: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/07/16 9:45
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 土地圧縮積立金 △11,018 △11,018 その他有価証券評価差額金 △16,508 △4,515 繰延税金負債合計 △35,480 △22,318
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/07/16 9:45
(注)評価性引当額が、111,272千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したためであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 土地圧縮積立金 △11,018 △11,018 その他有価証券評価差額金 △18,050 △5,506 繰延税金負債合計 △39,083 △42,769
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳