#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に107,638千円加算しております。
なお、当該見積りの変更に伴い、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は12,426千円減少しております。
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#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に136,828千円加算しております。
なお、当該見積りの変更に伴い、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は41,616千円減少しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/26 11:36
#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: (4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△3,960千円は、未実現利益に係るものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#6 役員報酬（連結）: (ⅰ)業績連動報酬等について
業績連動報酬等については導入してはいないが、引き続き導入に向け検討していくものとする。導入の検討にあたっては、今後、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬を、連結会計年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給するものとし、その目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じ、その都度見直しを行うものとする。
(ⅱ)非金銭報酬等について
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費は、販売運賃が増加したこと、研究開発費が増加したこと、人員を強化したことなどにより4億75百万円の増加となりました。
以上の結果、営業利益は28百万円の増加、経常利益は2百万円の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は99百万円増加となりました。
当連結会計年度は、「中期経営計画2023-2025」の初年度に当たります。2023年5月12日公表の連結業績予想比では下記のように分析しております。
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