有価証券報告書-第44期(2024/04/01-2025/03/31)

(4)戦略・指標及び目標
中期経営計画では、既存事業により「インフラ老朽化」「国土強靭化」の社会課題解決に貢献するとともに、下記の事業を開発・展開することにより社会課題解決に貢献することを推進していきます。
[社会課題解決に貢献する事業の推進]

施策	社会課題	中期経営計画での目標
発電事業	気候温暖化とエネルギー	2028年度頃の事業開始
ESCON事業 (橋梁大規模修繕関連等)	インフラ老朽化	材料販売売上4億円(2025年度)
BIM設計支援事業	インフラ老朽化 デジタル社会 グローバルインフラ	VJEC(非連結子会社)当期純利益0.2億円(2025年度)
新規事業開発	(限定せず)	社会課題解決に貢献する新事業案2件の確立(2025年度)

上記の他に自社のサステナビリティを意識した施策として、「生産業務の効率化・技術伝承対策」「人材定着・確保に向けた教育・評価改革」等を推進しております。
なお、2025年3月にサステナビリティ基準委員会(SSBJ)は3つの基準(サステナビリティ開示ユニバーサル基準「サステナビリティ開示基準の適用」・サステナビリティ開示テーマ別基準第1号「一般開示基準」・サステナビリティ開示テーマ別基準第2号「気候関連開示基準」)を公表しました。適用対象と適用時期につき一定の方向性が見えてきており、具体的な開示すべき内容等も明確化されてきております。
当社グループとしましても、ステークホルダーの皆さまに対応状況を理解していただくためには、開示基準で示されている手法をより意識的に活用しつつ、網羅すべき分野の漏れがないよう、全社的な最重要課題の絞り込み、すなわちマテリアリティ特定とその対応計画立案というプロセスを行う必要があると考えております。そのため、2024年度に「サステナビリティ対応プロジェクト」を立ち上げ、グループ全体のサステナビリティ対応態勢の再構築の検討をスタートさせました。具体的には下記の2点について実施しております。
・マテリアリティ特定プロセスに沿った課題の抽出・検討
・GHG算定プロセスの整備・体制の構築
「マテリアリティ特定プロセスに沿った課題の抽出・検討」につきましては、2025年度が「中期経営計画(2023-2025)」の最終年度であり、次の中期経営計画の策定作業を実施するため、その策定作業の中で具体化させていきます。「GHG算定プロセスの整備・体制の構築」につきましては、対応状況を次項「(5)気候変動への対応」に記載しております。