有価証券報告書-第45期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)戦略・指標及び目標
中期経営計画2023-2025では、既存事業により「インフラ老朽化」「国土強靭化」の社会課題解決に貢献するとともに、下記の事業を開発・展開することにより社会課題解決に貢献することを推進していきます。
[社会課題解決に貢献する事業の推進]

施策	社会課題	中期経営計画2023-2025での目標	状況
発電事業	気候温暖化とエネルギー	2028年度頃の事業開始	実証実験継続中
ESCON事業 (橋梁大規模修繕関連等)	インフラ老朽化	材料販売売上4億円(2025年度)	未達成
BIM設計支援事業	インフラ老朽化 デジタル社会 グローバルインフラ	VJEC(非連結子会社)当期純利益0.2億円(2025年度)	達成 (0.2億円)
新規事業開発	(限定せず)	社会課題解決に貢献する新事業案2件の確立(2025年度)	達成 (3件)

中期経営計画2030では、以下の目標を設定しております。
[社会課題解決に貢献する事業の推進]

施策	社会課題	中期経営計画2030での目標
発電事業	気候温暖化とエネルギー	2030年度までに国からの支援を獲得
中計新規3事業 (ASEAN防災事業・ 製造業支援事業・ 道路レジリエンス統合プラットフォーム事業)	インフラ老朽化 デジタル社会 グローバルインフラ	2030年度までに3事業とも収益化

上記の他に自社のサステナビリティを意識した施策として、中期経営計画2023-2025では、「生産業務の効率化・技術伝承対策」「人材定着・確保に向けた教育・評価改革」等を推進しております。
なお、2025年3月にサステナビリティ基準委員会(SSBJ)は3つの基準(サステナビリティ開示ユニバーサル基準「サステナビリティ開示基準の適用」・サステナビリティ開示テーマ別基準第1号「一般開示基準」・サステナビリティ開示テーマ別基準第2号「気候関連開示基準」)を公表しました。適用対象と適用時期につき一定の方向性が見えてきており、具体的な開示すべき内容等も明確化されてきております。サステナビリティへの対応は、ステークホルダーの皆さまに対応状況を理解していただくために、開示基準で示されている手法の活用を意識しつつ、限りある経営資源の中で、全社的な最重要課題の絞り込み、すなわちマテリアリティ特定とその対応計画立案というプロセスを適時適切に行っていくことを心がけております。
「GHG算定プロセスの整備・体制の構築」につきましては、対応状況を次項「(5)気候変動への対応」に記載しております。