有価証券報告書-第43期(2023/04/01-2024/03/31)
(4)戦略・指標及び目標
中期経営計画では、既存事業により「インフラ老朽化」「国土強靭化」の社会課題解決に貢献するとともに、下記の事業を開発・展開することにより社会課題解決に貢献することを推進していきます。
[社会課題解決に貢献する事業の推進]
上記の他に自社のサステナビリティを意識した施策として、「生産業務の効率化・技術伝承対策」「人材定着・確保に向けた教育・評価改革」等を推進しておりますが、サステナビリティについての主要な開示基準が盛んに議論されている今、ステークホルダーの皆さまに対応状況を理解していただくためには、開示基準で議論されている手法をより意識的に活用しつつ、網羅すべき分野の漏れがないよう、全社的な最重要課題の絞り込み、すなわちマテリアリティ特定とその対応計画立案というプロセスを行う必要があると考えております。そのため、2024年度に「サステナビリティ・プロジェクト」を立ち上げ、グループ全体のサステナビリティ対応態勢の再構築を図っていくこととしています。
中期経営計画では、既存事業により「インフラ老朽化」「国土強靭化」の社会課題解決に貢献するとともに、下記の事業を開発・展開することにより社会課題解決に貢献することを推進していきます。
[社会課題解決に貢献する事業の推進]
| 施策 | 社会課題 | 中期経営計画での目標 |
| 発電事業 | 気候温暖化とエネルギー | 2028年度頃の事業開始 |
| ESCON事業 (橋梁大規模修繕関連等) | インフラ老朽化 | 材料販売売上4億円(2025年度) |
| BIM設計支援事業 | インフラ老朽化 デジタル社会 グローバルインフラ | VJEC(非連結子会社)当期純利益0.2億円(2025年度) |
| 新規事業開発 | (限定せず) | 社会課題解決に貢献する新事業案2件の確立(2025年度) |
上記の他に自社のサステナビリティを意識した施策として、「生産業務の効率化・技術伝承対策」「人材定着・確保に向けた教育・評価改革」等を推進しておりますが、サステナビリティについての主要な開示基準が盛んに議論されている今、ステークホルダーの皆さまに対応状況を理解していただくためには、開示基準で議論されている手法をより意識的に活用しつつ、網羅すべき分野の漏れがないよう、全社的な最重要課題の絞り込み、すなわちマテリアリティ特定とその対応計画立案というプロセスを行う必要があると考えております。そのため、2024年度に「サステナビリティ・プロジェクト」を立ち上げ、グループ全体のサステナビリティ対応態勢の再構築を図っていくこととしています。