建物（純額）

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

⑩ 敷金及び保証金

相手先	金額(千円)
藤次寺	23,400
かんべ土地建物㈱	19,024
㈲源興産	7,000

⑪ 買掛金
相手先別内訳

2014/06/26 17:15

#2 事業撤退損に関する注記

※4 (前事業年度)
特別損失の事業撤退損は教育関連事業における学習塾校舎の閉鎖により、賃借している建物から撤退する際に支出した原状回復費用及び従業員退職手当等であります。
(当事業年度)

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物および構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 2年～10年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
平成20年3月31日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 17:15

#4 固定資産除却損の注記

※6. 固定資産除却損の内容及び金額は次とおりです。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
建物附属設備工具器具備品構築物機械及び装置車両運搬具	6,826千円1,252千円―――	―106千円1,576千円274千円0千円
合計	8,078千円	1,957千円

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#5 業績等の概要

(1) 業績
当期のわが国経済は、金融緩和策や財政政策により、企業収益や個人消費が改善に向かうなど、緩やかな景気回復の動きで推移しました。このような環境の下、当社の売上高につきましては、ニッケル事業ではリスクの多い製品の販売を停止したため、販売数量が減少し5億57百万円(前年同期7億73百万円 27.8%減)となりました。不動産事業では、コンサルティング収入並びに賃貸料収入により、売上高は1億99百万円(前年同期1億94百万円 2.4%増)となりました。教育事業では、教育業界全体の規模が縮小となり、又、特に関西圏ではきびしい過当競争の影響等により生徒数の減少で、売上高は6億97百万円(前年同期8億27百万円 15.7%減)となりました。以上の結果、当期の業績は、売上高14億54百万円(前年同期売上高17億95百万円)、営業損失2億49百万円(前年同期営業損失3億44百万円)となりましたが、有価証券売却益、有価証券評価益等1億53百万円を営業外収益に計上したことにより、経常損失は1億円(前年同期経常損失2億26百万円)となり固定資産売却益等8億円を特別利益に、又、ニッケル事業部および教育事業部における土地ならびに建物等の減損損失や瑕疵担保損失引当金繰入額等1億85百万円を特別損失に計上したことにより、当期純利益は4億47百万円(前年同期純損失2億円)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

2014/06/26 17:15

#6 減損損失に関する注記

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用 途	種 類	場 所	減損損失(千円)
工場	構築物	埼玉県川口市	265
工場	建物	埼玉県川口市	2,610
工場	土地	埼玉県川口市	44,365

当社は、事業セグメントを基本単位として資産をグルーピングしており、教育事業については、教室毎を基本単位としてグルーピングを行なっております。
当事業年度において、教育事業について各教室ごとに減損の判定を行い、減損の兆候のある教室について減損損失を認識しております。さらに教育事業全体について減損の兆候が存在し、割引前将来キャッシュ・フローの総額も固定資産の帳簿価額を下回るため、教育事業全体について減損損失を認識しております。これにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額45,643千円を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額によっております。正味売却価額は、土地と建物については不動産鑑定評価額により、その他の固定資産についてはスクラップ価額としての見積売却価額と処分に伴う費用を見込んで算定しております。

2014/06/26 17:15