#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、当事業年度の33.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が18百万円減少し、法人税等調整額が18百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加しております。
2016/06/23 15:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、当連結会計年度の33.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19百万円減少し、法人税等調整額が21百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円、それぞれ増加しております。
2016/06/23 15:00
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別利益は、補助金収入等により、15億86百万円となりました。特別損失は固定資産圧縮損等により、16億18百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額は、△7億29百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は、6百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は42億33百万円となりました。
2016/06/23 15:00