有価証券報告書-第85期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13百万円		30百万円
貸倒引当金	896		78
たな卸資産評価損	-		16
賞与引当金	156		263
繰越欠損金	5,380		4,766
ゴルフ会員権評価損	7		6
資産除去債務	312		302
賞与引当金社会保険料見積額	25		34
退職給付に係る負債	38		3
固定資産除却損	4		3
減損損失	78		59
投資有価証券評価損	104		92
未実現利益	6		71
その他	17		81
繰延税金資産小計	7,040		5,812
評価性引当額	△7,018		△4,852
繰延税金資産合計	21		959
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△152		△144
資産除去債務	△244		△225
その他有価証券評価差額金	△13		△8
繰延ヘッジ損益	-		△4
退職給付に係る資産	△79		△30
繰延税金負債合計	△489		△413
繰延税金資産の純額	-		546
繰延税金負債の純額	△467		-

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	18百万円		952百万円
固定資産-繰延税金資産	3		3
固定負債-繰延税金負債	△489		△408

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	-%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.8
住民税均等割	-		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.6
特別税額控除	-		△1.6
評価性引当金の増減	-		△45.9
税務上繰越欠損金の利用	-		△6.6
その他	-		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△20.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、当連結会計年度の33.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19百万円減少し、法人税等調整額が21百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円、それぞれ増加しております。