有価証券報告書-第86期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	30百万円		65百万円
貸倒引当金	78		78
たな卸資産評価損	16		16
賞与引当金	263		276
繰越欠損金	4,766		4,198
ゴルフ会員権評価損	6		6
資産除去債務	302		309
賞与引当金社会保険料見積額	34		46
退職給付に係る負債	3		3
固定資産除却損	3		3
減損損失	59		42
投資有価証券評価損	92		92
未実現利益	71		83
その他	81		37
繰延税金資産小計	5,812		5,262
評価性引当額	△4,852		△4,266
繰延税金資産合計	959		995
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△144		△144
資産除去債務	△225		△220
その他有価証券評価差額金	△8		△11
繰延ヘッジ損益	△4		-
退職給付に係る資産	△30		△46
繰延税金負債合計	△413		△422
繰延税金資産の純額	546		573
繰延税金負債の純額	-		-

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	952百万円		992百万円
固定資産-繰延税金資産	3		3
固定負債-繰延税金負債	△408		△422

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.2
住民税均等割	0.3		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		-
特別税額控除	△1.6		△2.5
評価性引当額の増減	△45.9		△16.9
税務上の繰越欠損金の利用	△6.6		-
その他	△1.5		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△20.8		12.1